【最大80%！？】知らなきゃ損！資格取得に使える「教育訓練給付金」をわかりやすく解説【FP監修】

2025年07月09日公開

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こんにちは、ヨムーノ編集部です。

「新しい資格を取りたいけど、受講料が高くて一歩踏み出せない…」
「スキルアップしたいけど、経済的な負担が気になる…」

そんなあなたの「学びたい」という想いを、国がお金の面から力強くサポートしてくれる制度があるのをご存知ですか？

それが「教育訓練給付金」です。

この記事では、厚生労働省が実施するこの心強い制度について、対象となる人や講座の種類、もらえる金額、申請方法から注意点まで、わかりやすく解説します。

ヨムーノ編集部

教育訓練給付金ってなに？

教育訓練給付金とは、働く人のスキルアップや再就職を支援するために、国（厚生労働省）が受講費用の一部を支給してくれる制度です。

一定の条件を満たす方が、国が指定した講座を受講・修了した場合に、支払った費用の一部がハローワークを通じて支給されます。つまり、「社会人の学び直しを応援する、国からの支援金」と考えると分かりやすいでしょう。

参考：厚生労働省「教育訓練給付制度」

対象になるのは、こんな人

この制度を利用できるのは、主に以下の条件を満たす方です。

雇用保険に一定期間加入していた（退職後でも可）
ハローワークで手続きができる状態にある
対象講座を最後まで修了する意思がある

ご自身が対象になるかどうかの詳細は、お近くのハローワークで確認できます。

どんな資格・講座が対象なの？

給付対象となるのは、厚生労働省が指定する講座のみです。以下の3種類があります。

一般教育訓練

【主な目的】
幅広い職種に役立つスキルの習得

【給付率】
受講費用の20%（上限10万円）

【対象講座の例】

簿記（3級〜）
MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）
登録販売者
宅建（宅地建物取引士）
TOEIC対策講座など

専門実践教育訓練

【主な目的】
中長期的なキャリア形成につながる専門資格

【給付率】
受講費用の最大80%（上限は年間64万円）

【対象講座の例】

介護福祉士
保育士
社会保険労務士
看護師（養成学校含む）
調理師、建築士などの国家資格

特定一般教育訓練

【主な目的】
速やかな再就職やキャリアアップ

【給付率】
受講費用の最大50%（上限25万円）

【対象講座の例】

介護職員初任者研修
大型自動車免許
税理士（科目合格）など

さらに、資格取得後に就職すると追加で20％が支給される場合もあります！講座によって給付率や上限額が異なるので、申し込む前にハローワークや講座公式サイトで確認してみてください。

申請の流れと必要な書類

申請の流れ

給付金を受け取るには、必ず講座の受講開始前に手続きをする必要があります。

講座開始の原則2週間前までにハローワークで申請
講座を修了
修了証や領収書などを添えて再申請
給付金が指定口座に振り込まれる

必要な書類

雇用保険の加入期間がわかる書類（離職票など）
本人確認書類（免許証など）
講座の案内資料、領収書
申請書（ハローワークで配布）

注意点とよくある誤解

申請前に必ず確認しておきたいポイントです。

Q. どんな講座でも対象になりますか？

A. いいえ、国が指定した講座のみが対象です。
独学やYouTubeでの学習などは対象外となります。受けたい講座が対象かどうかは、厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」で確認できます。

厚生労働省「教育訓練給付制度検索システム」はこちら

Q. 講座に申し込んだ後に申請すればいいですか？

A. いいえ、必ず受講開始前にハローワークでの手続きが必要です。
特に「専門実践教育訓練」は、受講前にキャリアコンサルティングの受講が必要になるなど、事前手続きが多いため、早めの準備が重要です。

Q. 正社員でないと利用できませんか？

A. 契約社員やパート、派遣社員の方でも、雇用保険の加入期間などの条件を満たしていれば利用可能です。
また、離職後でも、原則として離職日の翌日から1年以内であれば対象となります。

まとめ

教育訓練給付金は、スキルアップや資格取得を目指す人のための“学び直し支援制度”です。
条件を満たしていれば、数万円〜十数万円の受講料が支給される可能性もあり、活用しない手はありません。

「そろそろ資格を取りたい」「何か新しいことを始めたい」と感じている方は、まず希望の講座が対象になっているかチェックしてみてくださいね。

【この記事の監修者：ファイナンシャルプランナー・津幡始伸さん】


: 富山県出身。大手銀行、外資系金融機関での営業経験を経て、バランスのとれた幸せな人生に貢献するため、ファイナンシャルプランナーとして活動。お金と心の両軸が満たされるかという視点でお客様の人生をサポート。年間50回以上のセミナー実績の他、年間250世帯以上の相談を受ける。主宰セミナーは早い段階で定員になるほど人気で、楽しく・分かりやすい伝え方に定評がある。