ふるさと納税とは？「本当にお得？」仕組みと注意点【FP監修】

こんにちは、ヨムーノ編集部です。

すっかりおなじみとなった「ふるさと納税」ですが、なんとなくやり方や仕組みがよく分からない……という方も多いのでは？

今回は、ふるさと納税の仕組みから、「本当にお得なの？」という疑問、そしてやっておくべき注意点まで、やさしく解説します！

ふるさと納税ってなに？

ふるさと納税とは、応援したい自治体（道府県・市区町村） に寄付をする制度です。

名前は「納税」ですが、好きな自治体を選んで「寄付」をすると、寄付した金額のほとんどが所得税・住民税の減額になるため、「ふるさと納税」と呼ばれます。

しかも、多くの自治体が「お礼の品」を用意しており、肉・魚・米・フルーツ・家電製品など、寄付額に応じて返礼品がもらえるのも大きな魅力です。

参考：総務省「ふるさと納税のしくみ」

どうして“お得”って言われるの？

ふるさと納税が「お得」と言われる理由は、税金の一部を“自分で使い道を選んで払える”からです。

たとえば本来は、自分が住んでいる自治体に払うはずの住民税の一部を、別の自治体に「寄付」という形で渡すことで、 - 返礼品がもらえる - 住民税や所得税がその分減額される（控除）

つまり、「自分の税金の支払先を選べて、お礼の品をもらえる」ことができるんです。

実質2,000円ってどういう意味？

よく「自己負担は2,000円だけ！」と聞きますよね。これは、ふるさと納税で控除される上限額までなら、実質2,000円の負担で返礼品がもらえるという意味です。

具体的には、

• 寄付した金額のうち、2,000円を超えた分は、翌年の住民税や所得税から引かれる
• つまり、結果的に「2,000円払って返礼品を受け取る」ことになる

ただし、控除される上限額は年収や家族構成によって異なるので、必ずシミュレーターなどでチェックしましょう。

参考：国税局「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」

注意すべきポイントは？

ふるさと納税はお得な制度ですが、いくつか注意点もあります。

上限額を超えたら“自己負担”

控除には上限があるため、それを超えると全額自己負担に。寄付する前に必ず確認しましょう。

ワンストップ特例制度を忘れずに

確定申告をしない会社員の方などは、「ワンストップ特例申請書」を寄付先の自治体に提出すれば、確定申告なしでも控除が受けられます。期限は寄付をした翌年の1月10日までです。

ただし、6自治体以上の寄付がある場合や医療費控除や副業など、確定申告が必要な場合には、ワンストップ特例制度が無効になりますので、ご注意ください。

返礼品の内容は自治体によって差がある

同じ金額でも、品物のボリュームや質はさまざま。口コミやランキングを参考に選ぶのがおすすめです。

まとめ

ふるさと納税は、「本来払う所得税・住民税の一部を、自分の好きな自治体、応援したい自治体に寄付して、返礼品までもらえる」お得な制度。ただし、控除の上限や申請方法を間違えると、思ったより得にならないことも。

「なんとなくやってみてる」から一歩進んで、仕組みをしっかり理解した上で活用することで、家計にもうれしい制度になりますよ！

【この記事の監修者：ファイナンシャルプランナー・大野高志さん】

1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®（日本FP協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計 代表取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。