確定申告で得する？医療費控除や副業など「確定申告が必要な人」をプロが解説

こんにちは、くふうLive!編集部です。

※新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、2020年度（令和2年度）の所得税・贈与税・消費税（個人事業者）の確定申告の期間が4月16日（月）までに延長されました。

会社員など、年末に年末調整で精算が済んでいる給与所得がある人でも、副業収入があったり、医療費や薬代がかかった人など、確定申告が必要な人はいます。もしかしたら、税金を取り戻せるチャンスがあるかもしれないので、自分は申告するべきかどうか、今のうちにチェックをしておきましょう。

確定申告で還付金が戻ってくるなど、損をしないためにも、まずは「知ること」から始めましょう！「確定申告が必要な人」をわかりやすく解説します。

監修・執筆者紹介

【経済ジャーナリスト】酒井富士子［サカイフジコ］

金融メディア専門の編集プロダクション・株式会社回遊舎 代表取締役。日経ホーム出版社（現日経BP社）にて「日経ウーマン」「日経マネー」副編集長を歴任。 リクルートの「赤すぐ」副編集長を経て、2003年から現職。「お金のことを誰よりもわかりやすく発信」をモットーに、暮らしに役立つ最新情報を解説する。

確定申告が必要なのはどんな人？

確定申告とは、所得（収入から経費や控除額を引いたもの）にかかる税額を計算し、税務署に申告する制度です。会社員などの給与所得者は、雇用先の企業が年末に行う年末調整によって、1年分の税金の支払額を確定させているので、基本的には確定申告をする必要はありません。

ただし、会社員以外の自営業者、フリーランスなどの個人事業主は原則全員、収入から経費、控除額を差し引いた所得額を自分で確定申告して税金を支払う必要があります。

また公的年金を受け取っている人も確定申告が必要な場合があります。公的年金の受給額から所得控除（生命保険や扶養など）を差し引き、余った金額が所得とみなされ、申告をして税金を支払う必要があります。

「確定申告をすると得をする人」はだれ？

確定申告は税金を納めるだけではなく、申告することで払い過ぎた税金を戻してもらえる「還付」の可能性もあります。 年末調整により所得税等が1度確定している給与所得のある人でも、確定申告をすることで、お金が戻ってくることがあるので、以下の項目に当てはまるかどうかチェックしてみましょう。

【確定申告で得する人①】家族の1年間の医療費・薬代の合計額が10万円を超えた

家族全員の年間の医療費が10万円を超えると医療費控除が受けられます。同じ家で暮らしていなくても、生活費を仕送りしている子どもや実家の親、単身赴任中の夫（生計を一にする）、家族全員（6親等内の血族および3親等内の姻族）の分も合算して申告ができます。特定の医療品を1万2000円超えて購入した場合もセルフメディケーション税制を受けることができます。

【確定申告で得する人②】住宅ローンを組んで、家を購入、またはリフォームをした

前年にローンを組んで家を購入、またはリフォームした人は、申告をすれば税金が還付される住宅ローン控除をうけることができます。会社員など給与所得者なら2年目以降は年末調整で手続きができるので、確定申告は1年目の分だけでOKです。

【確定申告で得する人③】ふるさと納税など寄付をした

6か所以上の自治体に寄付をした、またはふるさと納税で寄付をする際に「ワンストップ特例」を利用しなかった場合は、確定申告をすると寄付額の一部が所得税から還付され、住民税が減額されます。

【確定申告で得する人④】地震などの災害で住宅が被害を受けた

地震や台風による水害、自然災害などで、住宅や家財、自家用車など資産に損害を受けた時には、「雑損控除」による所得控除がうけられます。災害には豪雪による雪下ろしの費用やスズメバチの巣の駆除費用など、災害以外では盗難や横領による損害も対象になります。

「会社員でも確定申告が必要な人」はだれ？

会社員など給与所得者は、年末調整により所得税が精算されていますが、条件によっては、自分で確定申告をする必要があります。会社員で該当する可能性の高い人の条件は以下のようなものがあげられます。

【確定申告が必要な人①】給与が年2000万円を超えた

給与が年間2000万円を超える人は、会社に属していても年末調整は行われません。社会保険料控除や配偶者控除などの所得控除が差し引かれないままとなってしまうので、自分で確定申告を行う必要があります。

【確定申告が必要な人②】副業やWワークで所得が年20万円を超えた

副業やWワークなど2か所以上から給与等をもらっていて、主でない方の給与収入や副収入による所得の合計額が年間20万円を超えている人も、確定申告が必要です。会社員が、副業やWワークなど勤め先以外で働いたときに、給与として収入が支払われ、その分だけで20万円を超えた時に対象となります。

【確定申告が必要な人③】単発的な収入で所得が年20万円を超えた

給与を一か所からもらっていて、給与所得、退職所得以外の所得が年間20万円を超えている人も確定申告が必要です。会社員が勤め先の給与以外に、例えば講演、原稿執筆など給与、退職所得以外の所得だけで、20万円を超えた時が対象となります。

【確定申告が必要な人④】証券取引などの利益が年20万円を超えた

株式や投信など、証券取引や配当金で年間20万円超えの利益をあげている場合は、確定申告が必要です。ただし特定口座（源泉あり）を保有している人は、本人に代わって証券会社が源泉徴収して納税しているので、自分で申告をする必要はありません。 また、特定口座（源泉あり）の人でも損失が出ている場合は、確定申告をすることで、翌年以降の税金を軽減できる可能性があります。

【確定申告が必要な人・得する人】まとめ

以上の条件に思い当たる人は、一度昨年のお金の流れを確認して、確定申告が必要かどうかチェックしましょう。今年度から、確定申告の方法もさらに簡素化され、医療費控除、寄付金控除などすべての控除が、スマホで申告できるようになりました。確定申告が面倒…と思っている人はぜひスマホでの確定申告のやり方もチェックしてみてください。