仮住まいのときの住民票はどうする？

長年同じ家屋で生活していると建物自体が古くなってしまうので、リフォームする必要があります。小規模なリフォームの場合は生活しながらでも工事する事はできますが、大規模なリフォームをする時は一時的に住まいを借りる必要があるでしょう。そのような時に問題となるのが、住民票などの扱いです。リフォームが終わるまでの一時的な転居ですが、役所などに行って住民票を仮住まいの住所に変更する必要があるのでしょうか。

大規模リフォームを行い仮住まいとなる場合は住民票を移すべきか。

住民票については、仮住まいをする期間に応じて適切な対処をする必要があります。基本的には住所が変わった場合は2週間以内に転入の手続きを行う事が義務付けられていますが、仮住まいの期間が一年未満の時は住民票を移さなくても問題ないとされています。
仮住まいに住民票を移す事もできますが、リフォームが終わって元の住まいに戻る時に、また住民票を移さなくてはなりませんので、煩雑な手続きを何回もする事になります。
まず、どの位の期間でリフォームが完了するのかを、施工業者に聞いてみるようにしましょう。もしも、一年以上しないと工事が完了しない時は、速やかに住民票を移す手続きをしなくてはなりません。
工事が一年未満で完了する予定が何らかの事情によって、一年以上掛かって仮住まいが長引きそうな時も、住民票の手続きをする必要がありますので、工事の進捗具合を定期的に業者に確認するようにしましょう。

住民票を移さないことによるデメリットや問題点は何か？

住民票を移さずに生活すると、その地域のサービスが利用できない事があります。仮住まいの地域にある図書館や福祉サービスは、基本的にはその地域に住民票のある人しか利用できません。これらのサービスを利用する時に、住所を確認するために免許証や健康保険証などを提示されて確認されます。仮住まいの近くで、地域のサービスを利用したい時には、住民票のある地域内で仮住まいを探す必要があります。確定申告に関しても、住民票のある地域の税務署しか利用できません。
また、選挙についても、住民票のある地域でしか、投票できない事に注意をしましょう。仮住まいの近くの投票所ではく、リフォーム中の住まいの近くにある投票所に行くことになります。

住民票に関する対処方法について

一年間未満の仮住まいならば住民票を移す必要はありませんが、地域のサービスを継続して利用するためには、住民票のある地域で仮住まいを見つけ、生活を続けるのが良いでしょう。以前と変わらない地域のサービスを受ける事ができますし、リフォームの進行具合の確認などにも、直ぐに行く事ができます。
大規模なリフォームをする時は生活に支障が出ない場所で、仮住まいを探すようにしましょう。