iDeCoってどんな制度？特徴やメリット・デメリットを解説

こんにちは、くふうLive!編集部です。

少子高齢化が進み、公的年金だけでは老後資金が不足するといわれる昨今、注目を集めているのが、「個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ）」という老後資金を自分で積み立てる制度です。

ここでは、加入する前に知っておきたいiDeCoの基本情報やメリット・デメリットについて、経済ジャーナリストの酒井富士子さんに解説していただきます。

監修・執筆者紹介

【経済ジャーナリスト】酒井富士子［サカイフジコ］

金融メディア専門の編集プロダクション・株式会社回遊舎 代表取締役。日経ホーム出版社（現日経BP社）にて「日経ウーマン」「日経マネー」副編集長を歴任。 リクルートの「赤すぐ」副編集長を経て、2003年から現職。「お金のことを誰よりもわかりやすく発信」をモットーに、暮らしに役立つ最新情報を解説する。

iDeCoとはどんな制度？

iDeCoとは、自分のための年金を自分自身で積み立て、老後資金を作る制度です。原則として20～60歳未満までの国民年金・厚生年金加入者ならば加入が可能（一部加入できないケースもあり）です。

まずはiDeCoの「拠出・運用・給付」の基本的な仕組みから理解していきましょう。
掛金の拠出（積立）は指定口座からの口座振替で行い、掛金は毎月5000円から1000円単位で設定することができます。

年間の上限額を超えなければ毎月の拠出額は自由に設定できるので、ボーナス月だけ増額することなども可能です。ただし、積み立てたお金は原則60歳になるまで引き出すことができないため、家計を圧迫しない程度に行うのが鉄則です。

積み立てたお金は、自分で金融商品を選んで運用します。
金融商品は投資信託がメインではありますが、元本が保障されないため、リスクを抱えたくないという人もいるでしょう。そういった場合、定期預金や保険といった元本保障型の商品を選択することもできます。

運用したお金は60歳以降に受け取れます。その際には、年金のように分割で受け取る「年金方式」と、一括で受けとる「一時金方式」、またその二つを併用する場合の3パターンがあります。受取方法に関しても自分で選択することが可能です。

iDeCoの３つの特徴とは？

iDeCoにはさまざまな特徴がありますが、ここではその中でも基本的な3つの特徴を紹介していきます。

①加入条件が比較的緩やか

2017年に制度が改正されたことで自営業の人はもちろん、会社員でも勤め先の企業年金の有無を問わず、加入することができるようになりました。

さらに、公務員、専業主婦（主夫）にまで加入対象が広がり、20歳以上60歳未満の人はほぼ全員iDeCoを利用できるようになっています。

②積み立てた資金は60歳まで引き出すことができない

iDeCoで運用したお金を引き出せるのは60～70歳の間のみ。つまり60歳になるまでは積み立てた資金を引き出すことができません。

ただし、経済的に積み立てが厳しくなってしまった場合、掛金の額を5000円（掛金の最小額）まで減らすことも可能です。

また、ごく例外的なケースとして拠出を停止できる場合もあります。また、60歳で引き出すには、最低10年の運用期間が必要です。そのため、50歳を過ぎてからiDeCoを開始した場合、60歳の時点ではまだお金を引き出せない点もおさえておきましょう。

③あらゆる面で節税効果が得られる

具体的には積立時・運用時・受取時の3段階で節税効果があります。
iDeCo最大のメリットと言えるこの特徴の内容については次の項目で詳しく解説します。

iDeCoのメリット・デメリットとは？

前項で３つ目の特徴として挙げた通り、iDeCoの最大のメリットはその絶大な節税効果にあります。「積立時」・「運用時」・「受取時」と3つのタイミングで手厚い税制優遇を受けられます。

「積立時」は、特に節税メリットが大きく、毎月の掛金全額が所得控除の対象となります。その結果、将来のお金を積み立てながら、その年の所得税と翌年の住民税の負担を軽減することができるのです。毎月の掛金額が大きい人ほど節税効果が高くなることも特徴です。

「運用時」・「受取時」の節税メリットも見逃せません。運用時には、運用益が全額非課税になります。通常、金融商品の運用で利益が生じた際には、20．315%が課税されますが、iDeCoでは運用益に課税されません。

さらに、運用中に得た非課税の利益分を再投資することで、複利効果が生じ、資産を雪だるま式に増やしていくことも可能です。

運用した資産を受け取る際には、通常は一括して課税がなされます。しかし、iDeCoにはここでも手厚い税制控除が適用され、一定額までは非課税となります。

一時金（一括）で受け取った場合は「退職所得控除」が、年金として分割で受け取った場合は「公的年金等控除」が適用されます。金融機関によっては一括の受け取りと年金の受け取りの併用もでき、その場合は両方が適用されます。

一方、iDeCoのデメリットといえば、60歳まで積み立てた資金を引き出せないこと。そして、途中で解約することも原則として認められていないことです。

老後のことばかり考えて、手元にお金を残していないという場合でも、iDeCoのお金を早く引き出すといったことができないので、要注意です。

また、iDeCoでは口座開設と維持にそれぞれ手数料がかかります。原則的に長期間の投資になるので、トータルでかかる手数料の額はそれなりに大きくなります。金融機関によって手数料が変わるため、加入時には意識して金融機関を選ぶことをおすすめします。

最後に

ここでは、iDeCoの基本的な仕組みや、３つの特徴、メリット・デメリットをご紹介しました。特に注目すべきは運用して資産を増やしつつ節税もできるという点です。

これほど税金面でのメリットを得られる制度は、他にはありません。
ただし、60歳にならないと引き出せないなど、デメリットもあります。このあたりのことを考慮し、しっかりと下調べをした上で加入しましょう。

※2019年9月28日現在の情報です。