家族形態別、「災害対策」実態調査

日本は、世界の中でも自然災害が多い国です。過去、地震や台風、竜巻、土砂災害などによって、多くの被害がもたらされており、最近でも、伊豆大島での台風被害や、埼玉県・千葉県での竜巻被害、島根県での豪雨被害などが発生しています。その分、国民の防災意識も高いと考えられますが、その実態はどうでしょうか。
今回、オウチーノ総研（株式会社オウチーノ／本社：東京都港区／代表：井端純一）は、20～69歳の男女562人に「『災害対策』に関するアンケート調査」を行いました。結果、「災害対策を行っている」と答えたのは全体で78.1％でした。また、家族形態別に結果を見てみると、「夫婦」家庭が86.3％と最も高く、また、「『東日本大震災』を契機に災害対策を行うようになった」と答えたのは、全体で58.6％にものぼりました。

災害対策実施率が最も高いのは、「夫婦」家庭で86.3％。

「災害対策」の実態を調査したところ、具体的な対策を講じているのは全体の78.1％でした。家族形態別に見てみると、最も災害対策を行っている割合が高かったのは、「夫婦」家庭で86.3％、次に「夫婦＋子」が79.7％、そして、「実家暮らし」が75.8％、「一人暮らし」70.4％、「片親＋子」69.2％でした。家族形態によって、最大17.1％の差が生じる結果となりました。
やはり、自分の家庭を持つと災害対策への意識も高まるのでしょうか、「夫婦」家庭と「夫婦＋子」家庭が1、2位となりました。なお、「夫婦」家庭の約7割は50歳以上のため、子どもが既に独立した家庭も多く含まれていると考えられます。
対策を行っていない人にその理由を聞いてみると、最も多かったのが、「住んでいる地域ではめったに災害がないから」（50歳／福岡県）という理由でした。地域によって地震発生頻度や台風上陸回数など、災害の発生頻度に差があることから、危機意識にも地域差があるようです。他には、「そのうち、と思っている」（44歳／富山県）、「何を準備すればいいか分からない」（26歳／大阪府）、「防災の認識が甘いんだと思う」（35歳／北海道）、「なんとかなると思っているから」（29歳／千葉県）といった理由が多く聞かれました。

「『東日本大震災』を契機に災害対策を行うようになった」、58.6％。

次に、災害対策を行うようになったタイミングを質問しました。現在、災害対策を行っている人のうち、「東日本大震災を契機に行うようになった」と答えた人が58.6％、「東日本大震災以前より行っていた」が40.5％、「東日本大震災以後行うようになった」が0.9％でした。やはり、東日本大震災を目の当たりにして、危機意識を抱き、行動に移した人が多かったようです。
家族形態別に見ると、「東日本大震災を契機に行うようになった」と答えた割合が最も多かったのが「一人暮らし」で、約7割でした。一方、「一人暮らし」全体のうち、東日本大震災以前に災害対策を行っていた人はわずか22.4％でした。東日本大震災後、「絆」という言葉が多く聞かれるようになりましたが、特に「一人暮らし」の人は、頼れる家族が近くにいないことに不安を抱いた人も多かったでしょう。今回の調査結果は、そういった不安感が行動を引き起こした結果ではないでしょうか。
一方、「夫婦」「夫婦＋子」家庭は、他の家族形態と比べると、「東日本大震災以前より行っていた」という家庭が多い結果となりました。
「東日本大震災以前より行っていた」人が、災害対策を行うようになった契機として最も多かったのが、「過去の自然災害」。なかでも多かったのが、「阪神淡路大震災」でした。阪神淡路大震災は、当時戦後最大規模の地震で、これを契機に日本のボランティア活動が活発化したり、建築基準法が改正されたりと、世の中に大きな影響を与えました。国民の防災意識も同様だったようです。
次に多かったのが、「東海地震が心配なため」（40歳／岐阜県）という理由と、「テレビの防災番組などを見て」（57歳／北海道）という理由でした。他には、「子どもが生まれてから」（39歳／大阪府）や、「家を新築したときから」（62歳／千葉県）といった理由も聞かれました。また、「関東大震災以来、祖父、父から言い伝えられ最低限の備えを欠かしていない」（59歳／埼玉県）といった回答もありました。阪神淡路大震災、東日本大震災発生当時の状況や、災害対策の大切さを家庭内で伝えていくことも、我々のできる災害対策の一つなのでしょう。

最も行われている災害対策は「非常用水の確保」。

最後に、行っている災害対策の内容を聞きました。最も多かったのが「非常用水の確保」で45.9％、次が「非常食の確保」で38.3％、そして「防災グッズの準備」が32.4％でした。今回の調査では約8割の人が災害対策を行っていたわけですが、一つ一つの対策内容を見ていくと、最も多い「非常用水の確保」でも、行っている人は半数に満たないことが分かりました。
災害対策は、どれか一つでも行っていれば十分なものではありません。万が一の時に自分や家族の身を守るためにも、できる限りの対策を行っておきたいものです。