残業代が一切発生しない職業は？【間違えたら恥ずかしい】「自営業…だよね？」「お医者さん残業多そう」→「覚えておきます！」

こんにちは、ヨムーノ編集部です。

SNSでは給与アップ・勤務時間・土日勤務など、いろんな議論が溢れていますが、社会人になると必ず見聞きする「「36（サブロク）協定」に関する雑学クイズを出題しています。

りんごのイラスト／タワシ

問題：36協定を結ぶ必要がない職業は？

会社員が法定労働時間を超えて残業をするために必要な「36（さぶろく）協定」。
実は日本には、どれだけ深夜や休日に猛烈に働いても、法律上この36協定を結ぶ必要がなく、残業代も一切発生しない職業があります。それは次のうちどれでしょう？

1. 医療従事者
2. 会社の社長
3. 国会議員

そもそも「36（サブロク）協定」とは

企業が従業員に法定労働時間（原則として1日8時間、週40時間）を超えた時間外労働（残業）や、法定休日への労働をさせるために、あらかじめ労使間で締結し、所轄の労働基準監督署へ届け出る必要がある「時間外労働・休日労働に関する労使協定」のことです。

労働基準法第36条に基づいているため、「サブロク協定」と呼ばれています。

36（サブロク）協定とは｜確かめよう労働条件：労働条件に関する総合情報サイト｜厚生労働省

正解

正解は… 2. 社長と 3. 国会議員 です！

会社の社長の場合

社長や取締役などの役員は、会社に雇われている「労働者」ではなく、会社を経営する「使用者」の立場になります。
そのため労働基準法が適用されず、36協定も不要で残業代も出ません（役員報酬という形で定額を受け取ります）。

国会議員の場合

36協定は、会社（使用者）と労働者の間で結ぶルールです。国会議員は国民の代表として選挙で選ばれた立場であり、国や誰かに「雇われている労働者」ではありません。

• 労働基準法そのものが対象外

国家公務員（特に特別職）には原則として労働基準法が適用されません。そのため「1日8時間・週40時間」という法定労働時間の概念すら存在せず、当然「残業」という枠組みもありません。
深夜国会が続こうが残業代はゼロです。

• 給料ではなく「歳費」

国会議員が受け取るのは賃金ではなく、法律で定められた「歳費（さいひ）」です。どれだけ深夜まで国会で議論しても、休日に地元を走り回っても、残業代や休日手当が1円も発生することはありません。

豆知識：自営業者「本人」の場合は36協定は関係ない

36協定（労働基準法第36条）は、「会社（使用者）が雇用している『労働者』に法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて残業させるために結ぶ協定」です。

自営業者本人は「自分自身で事業を行っている人」であり、誰かに雇われているわけではありません。
そのため、労働基準法そのものが適用されず、自分で1日15時間働こうが、土日休みなく働こうが、36協定を結ぶ必要はありませんし、残業代という概念も存在しません。

ただし「従業員（アルバイト・社員）」を雇った場合は注意！

ここが一番間違えやすいポイントです。
自営業であっても、従業員を1人でも雇った場合は「使用者（雇い主）」の立場になります。

従業員に1日8時間・週40時間を超えて残業させる場合
→ 自営業であっても、労働者代表と「36協定」を結び、労働基準監督署へ届ける義務が発生します。

従業員に残業させた場合
→ 割増賃金（残業代）を支払う義務が発生します。

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