贈与税とは？年間110万円まで非課税ってホント？基本と注意すべきポイント解説【FP監修】

こんにちは、ヨムーノ編集部です。

「親からお金をもらった」「祖父母が孫のために口座を作った」などなど――。家族のあいだでのお金のやりとり、よくありますよね。

でもちょっと待って！ 実はそれ、“贈与税”がかかる可能性があるんです。

「110万円までは非課税って聞いたけど？」という声もありますが、そこにもルールが……。今回は、知っておかないと損する【贈与税の基礎知識】をわかりやすく解説します！

贈与税ってどんな税金？

贈与税とは、個人から財産（お金や不動産など）をもらったときにかかる税金です。両親・祖父母・配偶者の家族からの贈与だけでなく、友人・知人など、個人間での贈与がすべて対象です。 なお、会社や団体等の法人からの贈与は所得税・住民税の対象となります。

たとえば…

• 両親からの学費援助
• 結婚祝いとしてのまとまった現金

こうした“もらった財産”には、原則として贈与税が課税されます。

年間110万円までは本当に非課税？

実はこれは本当です。

贈与税には「基礎控除」があり、年間110万円までは非課税となっています（1月1日～12月31日までの1年間でもらった財産を合計します）。

ただし、注意点がいくつかあります。

• 贈与者1人ごとではなく、受け取った人1人に対しての金額
• 複数の人から贈与を受けた場合、それらを合算して判定
• 110万円を超えたら、その全額に対して申告が必要

どんなときに申告が必要？

年間110万円を超える贈与を受けた場合、翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告をしなければなりません。

【POINT！】申告が必要になる例

• 結婚資金として親から200万円もらった
• マイホームの頭金として500万円贈与を受けた

こうしたケースでは、「つもり」や「好意」だけでは済まされないので要注意です。

非課税にするためのポイントとは？

贈与税には、条件を満たすことで非課税にできる特例制度がいくつかあります。 代表的なものはこちら：

① 結婚・子育て資金の一括贈与

18歳以上50歳未満の人が、父母や祖父母などの直系尊属から、結婚費用・不妊治療・保育料などに使う目的で贈与を受ける場合、最大1,000万円まで非課税になる制度があります（一定の条件と申請が必要です）。

参考：国税局「No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税」

② 住宅取得資金の贈与

18歳以上の人が、マイホームの購入資金として父母や祖父母から贈与を受ける場合、一定の要件を満たせば、最大1,000万円まで非課税となる特例も。

参考：国税局「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

③ 教育資金の一括贈与

30歳未満の人が、祖父母から進学や塾代、習い事などに使う目的での贈与を受ける場合、最大1,500万円まで非課税です（ただし、学校等の法人や指導者に対して直接支払われる対価のみ。こちらも口座開設や申請が必要）。

※教育資金の一括贈与に関しては2026年3月31日で制度終了予定です。
※贈与を受けた子や孫が30歳に達した時点で口座に残額がある場合、その残額に対しては贈与税が課税されます。

参考：国税局「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」

まとめ

贈与税は、「家族からもらっただけ」では済まされない税金。年間110万円までは非課税とはいえ、その上限を超えれば申告・納税の義務が発生します。

特に、住宅購入や教育費・結婚資金など、人生の大きなイベントに関わる場面では「知らなかった！」では済まないケースも。きちんと制度を理解し、必要な手続きをすることで、損せず賢くお金を受け取ることができます。

「もらう前」に一度、税理士や金融機関など専門家に相談しておくのもおすすめです！

【この記事の監修者：ファイナンシャルプランナー・大野高志さん】

1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®（日本FP協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計 代表取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

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