仲介手数料ってなに？値切っても大丈夫？

家を借りるにしろ買うにしろ、不動産会社を介して契約をするとき、不動産会社に契約の成功報酬として支払うのが「仲介手数料」です。賃貸の場合なら一般的に家賃1カ月分、売買の場合なら売買価格の3％＋6万円＋消費税というのが一般的な相場になっていますが、実はこの金額、本当は不動産屋と相談して決めるものだってご存じでしたか？

仲介手数料って、そもそもなに？

職場からの距離や住みやすさといった住環境を見極め、間取りを吟味──。新しい住まいを手にするのは、ワクワクするものですね。賃貸であれ購入であれ、気に入った物件が見つかったら、少しでも安く手にしたいもの。不動産取引の際、売り主や貸主との間に立って仲介してくれるのが不動産会社です。そして契約が成立したときに、不動産会社に支払うのが「仲介手数料」です。仲介手数料の金額は、宅地建物取引業法という法律によって、その上限額が定められています。賃貸の場合なら家賃1カ月分、売買の場合は400万円以上の物件なら簡易計算では価格×3.24％＋6万4800円という金額が上限です。例えば3500万円の物件なら、仲介手数料の上限額は119万8800円になります。ただし、法律で決められているのはあくまでも“上限”額。仲介手数料は、この上限額の範囲内で、不動産会社と客が合意の上で決めることとされています。つまり、不動産会社から提示された金額をそのまま仲介手数料として支払わなければならない、というものではありません。うまく交渉すれば、半額になったり、場合によっては無料にできる可能性もあるということです。

仲介手数料を値切るのはアリ？

せっかくのお気に入り物件なら、少しでも安くなるに越したことはありませんが、物件価格が高ければ、それに比例して仲介手数料も高くなります。さきにも見たように、仲介手数料は合意が必要ですから、値引き交渉をすること自体はアリです。交渉の結果、少しでも安くなればうれしいですね。けれど不動産会社としては、この手数料こそが利益なのですから、そう簡単には応じてくれません。しつこく交渉した結果、営業担当者との関係が悪くなってしまえば、そのあとの対応に影響が出てくる可能性もあります。不動産会社はやはりその道のプロ。何でも相談できる関係を作っておくほうが、結果的にはお得です。無理に仲介手数料を値切ることばかり考えず、営業担当者を信頼して「どうやったら安くできるか」を一緒に考えてもらうほうが、得策かもしれません。ただし、ある程度の知識や交渉のカードは持っておいて損はありません。提示された仲介手数料が法定上限額を超えていないか確認するのはもちろんのこと、同じ物件を別の不動産会社が扱っていないか、また近隣不動産会社での仲介手数料はどうかなどをリサーチしておくことも有効です。