相続税とは？「損しないために知っておきたい！」基本と対策【FP監修】

こんにちは、ヨムーノ編集部です。

「相続なんてまだ先の話」「うちは財産が少ないから関係ない」と思っていませんか？

でも実は、相続税は“誰にでも”関係してくる可能性がある話。準備不足で「こんなはずじゃなかった……！」と後悔する人も少なくありません。

今回は、今さら聞けない「相続税のキホン」と、損しないために知っておきたいポイントをわかりやすく解説します！

相続税ってどんな税金？

相続税とは、亡くなった方（被相続人）の財産を受け継いだときに、相続人が支払う税金のこと。

「財産」といっても、現金や預金、土地や建物、有価証券だけではありません。美術品やゴルフ会員権など、“経済的価値のあるもの”はすべて対象になります。

相続税はいくらからかかるの？

相続税がかかるかどうかは、「相続財産の総額」が基礎控除額を超えているかどうかで決まります。つまり、「〇万円を超えたら必ず課税される」というわけではなく、家族構成や財産の種類によって変わります。

基礎控除ってなに？自分も対象になる？

相続税には、「ここまでは非課税ですよ」という基礎控除があります。

【POINT】基礎控除額の計算式

• 3,000万円＋600万円 × 法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者と子ども2人なら、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円までは非課税になります。つまり、遺産総額が4,800万円以下なら相続税はかかりません。

ただし注意点として、不動産の評価額や保険金、名義預金なども含めて計算されるため、「思ったより財産総額が高くなる」ケースも。

都市部では土地の評価額が高いため、相続税が発生する家庭も増えています。

相続税を節税するにはどうすればいい？

「うちは相続税がかかるかも…」という方は、早めの対策が肝心！

【POINT】例えばこんな方法があります

• 生前贈与：毎年110万円までの贈与なら贈与税が非課税での贈与が可能です
• 生命保険の活用：法定相続人1人につき500万円まで非課税の枠があります
• 配偶者の特例：配偶者への相続分は1億6,000万円まで非課税になります

また、「誰が何をどれだけ受け継ぐか」によっても税額が変わるため、事前に相続人としっかり話し合っておくことも大切です。

不安な場合は、税理士などの専門家に相談するのも◎。

まとめ

相続税は、「お金持ちの問題」とは限りません。不動産や保険金を含めると、思わぬ金額に達することも。

「知らなかった」「準備していなかった」で損をしないためにも、正しい知識と早めの対策が重要です。これを機に、一度ご自身やご家族の資産を見直してみてはいかがでしょうか？

【この記事の監修者：ファイナンシャルプランナー・大野高志さん】

1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®（日本FP協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計 代表取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。