引っ越しやることチェックリスト【保存版】役所手続き・郵便局・車の住所変更を順番に解説！

こんにちは、ヨムーノ編集部です。

引っ越しは新しい生活の始まりですが、やることが多すぎて何から手をつければいいか分からない方も多いのではないでしょうか。役所での手続き、郵便局への転送届、車の住所変更、旧居の掃除など、やるべきことは山積みです。

この記事では、引っ越しの1ヶ月前から引っ越し後まで、時系列でやることをチェックリスト形式でまとめました。役所手続き、郵便局、車関連の住所変更を順番に解説していますので、この記事を見ながら一つずつ確実に進めていきましょう。

引っ越しやることリスト全体像｜手続き・掃除・住所変更の順番を把握しよう

引っ越しをスムーズに進めるためには、全体の流れを把握することが大切です。ここでは引っ越し前から引っ越し後まで、時期ごとにやることをまとめています。

引っ越し前にやること（1ヶ月前〜2週間前）

引っ越しの1ヶ月前から準備を始めることで、余裕を持って手続きを進められます。まずは引っ越し業者の選定と見積もり依頼を行いましょう。複数の業者から見積もりを取ることで、料金やサービス内容を比較できます。

また、賃貸物件にお住まいの方は、解約通知を1ヶ月前までに管理会社や大家さんに提出する必要があります。契約書を確認して、解約予告期間を守りましょう。粗大ゴミの処分予約も早めに行うことが重要です。

お子様がいる家庭では、転校手続きの準備も必要です。現在通っている学校に転校の意向を伝え、必要な書類を受け取りましょう。インターネット回線の移転や解約手続きも、工事の予約が必要な場合があるため早めに対応してください。

引っ越し直前にやること（1週間前〜前日）

引っ越しの1週間前になったら、荷造りを本格的に始めます。普段使わない季節用品や本、衣類から梱包していきましょう。貴重品や重要書類は別にまとめておくと、引っ越し当日に慌てずに済みます。

また、冷蔵庫や洗濯機の水抜きも前日までに済ませる必要があります。冷蔵庫は前日から電源を切り、中身を空にして霜取りを行います。洗濯機も給水ホースと排水ホースの水を抜いておきましょう。

近隣への挨拶も忘れずに行いましょう。引っ越し当日はトラックの出入りで迷惑をかける可能性があるため、一言声をかけておくと安心です。

引っ越し当日にやること

引っ越し当日は、旧居と新居の両方でやることがあります。旧居では最終的な掃除を行い、電気・ガス・水道のメーター確認を立ち会いのもとで実施します。退去時の状態が悪いと、敷金から清掃費用が引かれる場合があるため、できる範囲で綺麗にしておきましょう。

新居では、鍵の受け取りと室内の傷チェックを行います。入居前からあった傷や汚れは写真に残しておくと、退去時のトラブル防止になります。電気・ガス・水道の開栓手続きも当日中に行い、生活できる状態を整えます。

引っ越し後にやること（当日〜2週間以内）

引っ越し後は、役所での転入届を14日以内に提出する必要があります。これを怠ると過料が科される可能性があるため、優先的に対応しましょう。マイナンバーカードや運転免許証、車検証などの住所変更も忘れずに行ってください。

郵便局の転送サービスや各種サービスの住所変更手続きも進めていきます。銀行、クレジットカード会社、保険会社など、住所登録をしているすべてのサービスに変更を届け出ましょう。

引っ越し1ヶ月前にやることチェックリスト｜役所・郵便局・車の手続き準備

引っ越しの1ヶ月前は、大きな準備を始める時期です。ここでは引っ越し業者の選定から各種手続きの準備まで、やるべきことをリストアップしています。

引っ越し業者の選定と見積もり依頼

引っ越し業者を選ぶ際は、複数の業者から見積もりを取ることが重要です。一括見積もりサービスを利用すれば、一度の入力で複数社に見積もり依頼ができます。繁忙期（3月〜4月）は料金が高騰するため、早めに予約することで費用を抑えられます。

見積もりの際は、荷物の量や搬出・搬入の条件を正確に伝えましょう。エレベーターの有無や駐車スペースの状況も料金に影響します。訪問見積もりを依頼すると、より正確な金額を出してもらえます。

また、段ボールの提供や不用品の引き取りサービスなど、オプションサービスの内容も確認してください。自分で梱包するプランと業者に任せるプランでは料金が大きく異なります。

賃貸物件の解約通知（1ヶ月前までに）

賃貸物件を退去する場合、契約書に記載された解約予告期間を守る必要があります。多くの物件では1ヶ月前までの通知が必要ですが、2ヶ月前を求められる場合もあるため、必ず契約書を確認しましょう。

解約通知は書面で提出するのが一般的です。管理会社や大家さんに連絡し、所定の書式がある場合はそれに従って記入します。退去日が決まったら、できるだけ早く通知することをおすすめします。

解約通知が遅れると、余分な家賃を支払うことになる可能性があります。引っ越し日が決まったら、すぐに手続きを始めましょう。

粗大ゴミの処分予約

粗大ゴミの処分は、自治体によって予約制となっています。引っ越しシーズンは予約が取りにくくなるため、1ヶ月前には処分したいものをリストアップしておきましょう。自治体の粗大ゴミ受付センターに電話やインターネットで申し込みます。

処分費用は品目ごとに決められており、コンビニなどで粗大ゴミ処理券を購入して貼り付けます。収集日当日の朝、指定された場所に出しておけば回収してもらえます。

まだ使える家具や家電は、リサイクルショップやフリマアプリで売却することも検討してみましょう。処分費用を抑えられるだけでなく、お小遣いにもなります。

転校手続きの準備（お子様がいる場合）

お子様が学校に通っている場合、転校手続きが必要です。まずは現在通っている学校に転校の意向を伝え、在学証明書と教科書給与証明書を発行してもらいます。これらの書類は転入先の学校で必要となります。

公立小中学校の場合、転出届を提出した際に役所で転入学通知書を受け取ります。この書類と在学証明書、教科書給与証明書を持って、転入先の学校で手続きを行います。

私立学校や高校の転校は手続きが異なるため、学校に直接問い合わせて確認しましょう。転校のタイミングによっては、お子様の心理的負担も考慮する必要があります。

インターネット回線の移転・解約手続き

インターネット回線の移転や解約手続きは、工事が必要な場合があるため早めの連絡が必要です。現在契約しているプロバイダに連絡し、引っ越し先でも同じサービスを利用できるか確認しましょう。

移転可能な場合は移転手続きを、エリア外の場合は解約手続きを行います。解約の場合、違約金が発生する可能性があるため、契約内容を確認してください。新居でのインターネット回線は、開通工事に時間がかかることがあるため、早めに申し込みましょう。

引っ越しを機に、より安いプロバイダや高速回線に乗り換えることも検討できます。キャンペーンを利用すれば、お得に契約できる場合もあります。

引っ越し2週間前にやることチェックリスト｜役所への転出届と住所変更手続き

引っ越しの2週間前になったら、役所での手続きを始めます。転出届の提出や各種ライフラインの手続きなど、重要な手続きが集中する時期です。

役所で転出届を提出する（転出証明書の受け取り）

別の市区町村へ引っ越す場合、現在住んでいる自治体の役所で転出届を提出します。転出届は引っ越しの14日前から受け付けており、本人確認書類と印鑑を持参すれば手続きできます。マイナンバーカードや住民基本台帳カードを持っている方も持参しましょう。

転出届を提出すると、転出証明書が発行されます。この証明書は転入先の役所で転入届を提出する際に必要となるため、大切に保管してください。紛失すると再発行の手続きが必要になり、時間がかかります。

同じ市区町村内での引っ越しの場合は、転出届ではなく転居届を提出します。転居届は引っ越し後14日以内に提出すれば問題ありません。

国民健康保険の資格喪失手続き

国民健康保険に加入している方は、転出届と同時に資格喪失の手続きを行います。保険証を返却し、資格喪失証明書を受け取ります。この証明書は、転入先で国民健康保険に加入する際に必要となる場合があります。

会社員や公務員で社会保険に加入している方は、勤務先での手続きとなるため、役所での手続きは不要です。ただし、扶養家族が国民健康保険に加入している場合は手続きが必要です。

引っ越し後は速やかに新しい自治体で国民健康保険に加入しましょう。保険証がない期間に病院を受診すると、医療費を全額自己負担することになります。

印鑑登録の廃止手続き

印鑑登録をしている方は、転出届を提出すると自動的に登録が廃止されます。印鑑登録証（カード）は返却するか、自分で処分します。転入先で再度印鑑登録が必要となるため、実印として使用している印鑑は大切に保管しておきましょう。

印鑑登録証明書が必要な手続きがある場合は、引っ越し前に取得しておくことをおすすめします。転出後は発行してもらえなくなります。

電気・ガス・水道の使用停止・開始手続き

電気・ガス・水道のライフラインは、使用停止日と使用開始日を事前に連絡する必要があります。各事業者のホームページや電話で手続きできます。引っ越し日の1週間前までに連絡しておくと安心です。

電気と水道は立ち会い不要で停止・開始できる場合が多いですが、ガスは安全確認のため立ち会いが必要です。引っ越し当日の都合の良い時間帯を予約しておきましょう。繁忙期は予約が取りにくいため、早めの連絡が重要です。

検針票や契約者番号を準備しておくと、手続きがスムーズに進みます。最終月の料金は、日割り計算または引き落としで精算されます。

固定電話・携帯電話の住所変更手続き

固定電話を利用している場合、NTTなどの通信会社に移転手続きを連絡します。電話番号は、同じ市区町村内であれば引き継げる場合が多いですが、遠方への引っ越しでは番号が変わることがあります。

携帯電話の住所変更は、各キャリアのホームページやアプリから簡単に手続きできます。請求書の送付先も忘れずに変更しましょう。住所変更をしないと、重要な通知が届かない可能性があります。

引っ越し前日までにやることチェックリスト｜掃除・荷造り・郵便局の転送手続き

引っ越し前日までには、荷造りを完了させ、郵便局への転送手続きや旧居の掃除を済ませておく必要があります。最後の準備をしっかり行いましょう。

郵便局で転送届を提出する（e転居も利用可能）

郵便物を新居に転送してもらうため、郵便局に転送届を提出します。郵便局の窓口で手続きするか、インターネットのe転居サービスを利用できます。e転居なら24時間いつでも申し込み可能で便利です。

転送届には旧住所と新住所、転送開始希望日を記入します。本人確認書類も必要となるため、運転免許証や健康保険証を準備しましょう。転送サービスは無料で、届け出から転送開始まで3〜7営業日かかります。

転送期間は1年間で、期間満了前に延長手続きをすれば継続できます。引っ越し後は各サービスの住所変更を進め、転送サービスに頼らなくても郵便物が届くようにしましょう。

冷蔵庫・洗濯機の水抜き

冷蔵庫は引っ越しの前日までに電源を切り、中身を空にします。霜取りと水抜きを行い、内部を乾燥させることが重要です。製氷機の氷や給水タンクの水も捨てておきましょう。

洗濯機も水抜きが必要です。給水ホースと排水ホースを外し、洗濯槽内に残った水を排出します。取扱説明書に水抜き方法が記載されているので、確認しながら作業しましょう。

これらの作業を怠ると、運搬中に水漏れして他の荷物を濡らしてしまう可能性があります。引っ越し業者からも指示があるため、必ず対応してください。

荷造りの最終確認（貴重品の管理）

引っ越し前日には、荷造りがすべて完了している状態が理想です。貴重品や重要書類、当日すぐ使うものは、別の手提げバッグなどにまとめておくと便利です。通帳、印鑑、現金、パソコン、スマートフォンの充電器などは自分で運びましょう。

段ボールには中身と搬入先の部屋を明記しておくと、新居での荷解きがスムーズです。割れ物には「ワレモノ注意」のシールを貼り、取り扱いに注意してもらいます。

最後に荷物の個数を確認し、引っ越し業者に伝えた数と一致しているかチェックしましょう。当日の混乱を避けるため、動線確保も意識してください。

旧居の掃除（退去前の清掃）

退去時の掃除は、敷金の返還額に影響します。日常清掃の範囲でできる掃除はしっかり行い、部屋を綺麗な状態にしておきましょう。キッチンの油汚れや浴室のカビ、床の汚れなどは特に念入りに掃除します。

ただし、壁紙の変色や床の傷など、経年劣化によるものは借主の負担にはなりません。無理に修復しようとせず、そのままにしておいて問題ありません。

ゴミはすべて処分し、部屋を空にした状態で退去します。最後に全体を掃除機がけし、窓を拭いておくと印象が良くなります。

近隣への挨拶

引っ越し当日はトラックの出入りや荷物の運搬で音が出るため、事前に近隣へ挨拶しておくと良いでしょう。「明日引っ越しでご迷惑をおかけします」と一言伝えるだけで、相手の印象も変わります。

特にマンションやアパートでは、上下左右の部屋には挨拶しておくことをおすすめします。粗品を用意する必要はありませんが、丁寧な対応を心がけましょう。

引っ越し当日にやることチェックリスト｜旧居の掃除と新居での手続き順番

引っ越し当日は旧居と新居の両方で対応が必要です。スケジュールを把握し、スムーズに進めていきましょう。

旧居の最終確認と掃除

引っ越し業者が荷物を運び出した後、部屋に忘れ物がないか最終確認を行います。クローゼットの中、ベランダ、収納スペースなど、見落としやすい場所もチェックしましょう。

簡単な掃除も行い、できるだけ綺麗な状態で退去します。掃除機やほうき、雑巾は最後まで残しておき、荷物搬出後に使用します。ゴミはすべて持ち帰るか、事前に処分しておきましょう。

電気・ガス・水道のメーター確認と立ち会い

電気・ガス・水道の事業者が訪問し、メーターの最終確認を行います。立ち会いが必要な場合は、時間を調整しておきましょう。この確認をもとに最終月の料金が計算されます。

ガスは閉栓時に立ち会いが必要なことが多いです。当日の予定を考慮して、訪問時間を予約しておきましょう。

新居の鍵の受け取りと傷チェック

新居では、まず鍵を受け取り、室内の状態を確認します。入居前からあった傷や汚れは写真に撮っておくと、退去時のトラブル防止になります。不動産会社の担当者が立ち会う場合は、一緒に確認しましょう。

設備の動作確認も行います。エアコン、給湯器、インターホンなどが正常に動くか、初日にチェックしておくと安心です。

電気・ガス・水道の開栓立ち会い

新居でも電気・ガス・水道の開栓手続きを行います。電気と水道は自分でブレーカーを上げたり、元栓を開けたりすれば使用できる場合が多いです。ガスは開栓時に立ち会いが必須なので、必ず予約しておきましょう。

ガス会社の担当者が訪問し、安全確認を行った上で開栓してくれます。この手続きが完了しないとガスが使えないため、引っ越し当日中に済ませることをおすすめします。

荷物の搬入と配置確認

引っ越し業者が荷物を搬入する際は、どの部屋に何を置くか指示します。大きな家具は後から動かすのが大変なので、配置を事前に決めておくとスムーズです。

荷物がすべて揃っているか、段ボールの個数を確認しましょう。破損や紛失があった場合は、その場で引っ越し業者に報告します。

引っ越し後にやることチェックリスト｜役所での転入届・住所変更の手続き順番

引っ越し後は役所での手続きが最優先です。転入届は14日以内に提出する必要があるため、早めに対応しましょう。

転入届の提出（引っ越し後14日以内・転出証明書が必要）

別の市区町村から引っ越してきた場合、転入先の役所で転入届を提出します。提出期限は引っ越し後14日以内で、これを過ぎると過料が科される可能性があります。転出証明書、本人確認書類、印鑑を持参しましょう。

転入届を提出すると、新しい住民票が作成されます。マイナンバーカードを持っている方は、同時に住所変更の手続きも行います。

マイナンバーカードの住所変更

マイナンバーカードの住所変更は、転入届と同時に行うことができます。マイナンバーカードを持参し、裏面に新住所を記載してもらいます。この手続きを忘れると、カードが使えなくなる場合があるため注意しましょう。

通知カードは令和2年5月に廃止されましたが、既に持っている方は引き続き使用できます。ただし、住所変更の手続きは必要です。

国民健康保険の加入手続き

国民健康保険に加入する場合は、転入届と同時に手続きを行います。転入後14日以内に加入しないと、医療費が全額自己負担になる可能性があります。本人確認書類と印鑑を持参しましょう。

前住所で国民健康保険に加入していた方は、資格喪失証明書があるとスムーズです。新しい保険証は後日郵送されるか、即日交付される場合もあります。

国民年金の住所変更手続き

国民年金に加入している方は、住所変更の手続きが必要です。役所の年金窓口で手続きできます。年金手帳と本人確認書類を持参しましょう。マイナンバーと年金が結びついている場合は、自動的に住所が変更されることもあります。

厚生年金加入者は勤務先での手続きとなるため、役所での手続きは不要です。勤務先の総務部や人事部に住所変更を届け出ましょう。

児童手当の住所変更手続き

児童手当を受給している方は、転出時に受給事由消滅届を提出し、転入先で新たに認定請求を行います。転出予定日の翌日から15日以内に手続きしないと、手当が受けられない月が発生する可能性があります。

必要書類は自治体によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。印鑑、本人確認書類、マイナンバーカード、通帳などを準備しましょう。

引っ越し後の役所手続きやることリスト｜転入届・マイナンバー・住所変更の順番

役所での手続きは転入届から始まり、関連する手続きを同時に進めることで効率的です。一度の訪問で複数の手続きを済ませましょう。

転入届を提出する際の必要書類

転入届を提出する際は、転出証明書、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）、印鑑が必要です。マイナンバーカードを持っている方は、転出証明書なしで手続きできる特例転入も可能です。

代理人が手続きする場合は、委任状と代理人の本人確認書類も必要となります。世帯全員分の転入届を一度に提出できるため、家族分の書類も準備しましょう。

転入届と同時にできる手続き一覧

転入届を提出する際、国民健康保険、国民年金、児童手当、介護保険、後期高齢者医療制度などの手続きも同時に行えます。一度の訪問で複数の手続きを済ませることで、時間を節約できます。

役所の窓口で「引っ越してきたので、必要な手続きをすべて教えてください」と伝えると、案内してもらえます。不明な点があれば、遠慮せず質問しましょう。

マイナンバーカードの継続利用手続き

マイナンバーカードは引っ越し後も継続して利用できますが、住所変更の手続きは必須です。転入届と同時に手続きを行い、カード裏面に新住所を記載してもらいます。

手続きにはマイナンバーカードと暗証番号が必要です。暗証番号を忘れた場合は再設定が必要となるため、事前に確認しておきましょう。

住民票の発行（必要に応じて）

引っ越し後、各種手続きで新住所の住民票が必要になる場合があります。転入届を提出した後であれば、すぐに住民票を発行してもらえます。必要枚数を確認し、まとめて取得しておくと便利です。

住民票の発行には手数料がかかります。マイナンバーカードがあれば、コンビニで住民票を取得することも可能です。

引っ越し後の郵便局やることリスト｜転送手続き・住所変更サービスの活用法

郵便物を確実に受け取るため、郵便局での転送手続きは重要です。また、宅配便の転送サービスも活用しましょう。

郵便局の転送サービス（e転居）の申し込み方法

郵便局の転送サービスは、窓口またはインターネットのe転居から申し込めます。e転居なら24時間いつでも手続き可能で、スマートフォンからも簡単に申し込めます。旧住所と新住所、転送開始希望日を入力し、本人確認を行えば完了です。

本人確認はスマートフォンで運転免許証や健康保険証を撮影する方法と、確認書類を郵送する方法があります。スマートフォンでの確認なら、すぐに手続きが完了します。

転送期間は1年間（延長も可能）

郵便物の転送期間は1年間です。期間満了の約1ヶ月前に案内が届くため、必要であれば延長手続きを行いましょう。延長は何度でも可能で、1回につき1年間延長されます。

ただし、転送サービスに頼り続けるのではなく、各サービスの住所変更を着実に進めることが大切です。重要な郵便物が転送されない場合もあるため、注意が必要です。

宅配便の転送サービス（ヤマト運輸・佐川急便など）

ヤマト運輸や佐川急便などの宅配業者にも、転送サービスがあります。ヤマト運輸の「宅急便転居転送サービス」は、事前に登録しておくと、旧住所宛ての荷物を新住所に転送してくれます。

インターネットで簡単に申し込めるため、引っ越し前に登録しておくと安心です。転送期間は登録から1年間で、無料で利用できます。

郵便物の転送が開始されるまでの期間

転送届を提出してから実際に転送が開始されるまで、3〜7営業日程度かかります。そのため、引っ越し予定日の1週間前には手続きを済ませておくことをおすすめします。

転送開始前に旧住所に届いた郵便物は、転送されない可能性があります。重要な郵便物が届く予定がある場合は、送り主に住所変更を早めに連絡しましょう。

引っ越し後の車関連やることリスト｜免許証・車庫証明・車検証の住所変更手続き順番

車を所有している方は、免許証や車検証の住所変更が必要です。手続きの順番を守り、期限内に対応しましょう。

運転免許証の住所変更（警察署・運転免許センター）

運転免許証の住所変更は、新住所を管轄する警察署または運転免許センターで手続きできます。必要書類は、運転免許証、新住所を確認できる書類（住民票や健康保険証など）、印鑑です。

手続きは無料で、即日完了します。免許証の裏面に新住所が記載されるため、本人確認書類として引き続き使用できます。住所変更を怠ると、更新通知が届かない可能性があるため、早めに対応しましょう。

車庫証明の取得（引っ越し後15日以内）

自動車を所有している方は、引っ越し後15日以内に車庫証明を取得する必要があります。新住所を管轄する警察署で申請し、保管場所使用承諾書または自認書、配置図などを提出します。

車庫証明の取得には数日かかるため、早めに申請しましょう。賃貸駐車場を利用する場合は、管理会社から保管場所使用承諾書を発行してもらう必要があります。手数料は地域によって異なりますが、2,000〜3,000円程度です。

車検証の住所変更（陸運局で手続き）

車検証の住所変更は、新住所を管轄する陸運局で手続きを行います。必要書類は、車検証、車庫証明、住民票、印鑑、ナンバープレート（管轄が変わる場合）などです。手続きには手数料がかかり、ナンバープレートの変更がある場合は追加費用が発生します。

陸運局は平日のみ開庁しているため、仕事の都合で行けない場合は、行政書士に依頼することも可能です。住所変更を怠ると罰則の対象となるため、必ず期限内に手続きしましょう。

自動車保険・自賠責保険の住所変更

自動車保険と自賠責保険も住所変更が必要です。保険会社に電話またはインターネットで連絡し、住所変更を届け出ます。住所が変わると保険料が変動する場合があるため、確認しておきましょう。

住所変更を怠ると、保険金の支払いに影響が出る可能性があります。引っ越し後は速やかに手続きを行ってください。

バイク・原付の住所変更手続き

バイクや原付も住所変更が必要です。原付（125cc以下）は役所で手続きし、ナンバープレートの変更を行います。軽二輪（125cc超〜250cc以下）と小型二輪（250cc超）は陸運局での手続きとなります。

必要書類は排気量によって異なるため、事前に確認しておきましょう。自動車と同様、引っ越し後15日以内に手続きを済ませる必要があります。

引っ越しやることが多すぎて困る時の対処法｜エクセルでチェックリスト管理

引っ越しはやることが多く、何から手をつければいいか分からなくなることもあります。エクセルやアプリを活用して、効率的に管理しましょう。

エクセルでチェックリストを作成するメリット

エクセルでチェックリストを作成すると、やることを可視化でき、進捗状況を把握しやすくなります。完了した項目にチェックを入れることで、達成感も得られます。また、家族で共有すれば、役割分担もスムーズです。

エクセルなら項目の追加や削除も簡単で、自分に合ったリストにカスタマイズできます。日付や優先度を入力すれば、より詳細な管理が可能です。

無料でダウンロードできる引っ越しチェックリストテンプレート

インターネット上には、無料でダウンロードできる引っ越しチェックリストのテンプレートが多数公開されています。マイクロソフトのテンプレートサイトや引っ越し業者のホームページなどで入手できます。

テンプレートを活用すれば、ゼロから作成する手間が省けます。自分の状況に合わせて項目を調整し、オリジナルのチェックリストを完成させましょう。

スマホアプリで管理する方法（Googleスプレッドシートなど）

Googleスプレッドシートを使えば、スマートフォンからいつでもチェックリストを確認・編集できます。外出先でも進捗を確認でき、思いついたタスクをすぐに追加できます。

また、引っ越し専用のスマホアプリもあります。タスク管理や荷物リストの作成、住所変更が必要なサービスのリマインド機能など、便利な機能が搭載されています。

家族で共有できるチェックリストの作り方

家族で引っ越し準備を進める場合、チェックリストを共有すると効率的です。Googleスプレッドシートなら、複数人で同時に編集でき、リアルタイムで更新内容が反映されます。

担当者を割り振り、それぞれが自分のタスクを完了させていくことで、全体の進捗が一目で分かります。コミュニケーションも取りやすく、漏れを防ぐことができます。

引っ越しやることリストでよくある質問｜手続き・役所・郵便局・車・掃除・住所変更

引っ越しに関するよくある質問をまとめました。疑問を解消し、スムーズに引っ越しを進めましょう。

引っ越しの手続きで一番最初にやることは？

引っ越しの手続きで一番最初にやることは、引っ越し業者の選定と賃貸物件の解約通知です。引っ越し日が決まったら、すぐに複数の業者から見積もりを取り、比較検討しましょう。賃貸物件の解約は1ヶ月前までに通知が必要な場合が多いため、契約書を確認して早めに連絡してください。

これらを早めに済ませることで、後の手続きをスムーズに進められます。計画的に準備を始めることが、引っ越し成功の鍵です。

役所の手続きは引っ越し前と後どちらが先？

役所の手続きは、引っ越し前に転出届、引っ越し後に転入届を提出します。転出届は引っ越しの14日前から受け付けており、転入届は引っ越し後14日以内に提出する必要があります。同じ市区町村内での引っ越しの場合は、転居届を引っ越し後14日以内に提出すれば問題ありません。

転出証明書は転入届の提出時に必要となるため、大切に保管しておきましょう。紛失すると手続きが複雑になります。

郵便局の転送手続きはいつまでにすればいい？

郵便局の転送手続きは、引っ越し予定日の1週間前までに済ませることをおすすめします。転送開始まで3〜7営業日かかるため、早めに手続きすることで、引っ越し直後から郵便物を新住所で受け取れます。

インターネットのe転居なら24時間いつでも申し込め、手続きも簡単です。転送期間は1年間なので、その間に各サービスの住所変更を進めましょう。

車の住所変更をしないとどうなる？

車の住所変更を怠ると、道路運送車両法違反となり、50万円以下の罰金が科される可能性があります。また、自動車税の納付書や車検の通知が届かなくなり、重要な手続きを見逃すリスクもあります。

引っ越し後15日以内に車庫証明を取得し、車検証の住所変更を行いましょう。自動車保険の住所変更も忘れずに対応してください。

旧居の掃除はどこまでやればいい？

旧居の掃除は、日常清掃の範囲で行えば十分です。キッチンやお風呂、トイレ、床などの汚れを落とし、できるだけ綺麗な状態にしましょう。経年劣化による壁紙の変色や床の傷は、借主の負担にはなりません。

ハウスクリーニングを専門業者に依頼することもできますが、費用がかかります。退去時の敷金返還額を考慮し、自分で掃除するか業者に依頼するか判断しましょう。

住所変更が必要なサービス一覧は？

引っ越し後に住所変更が必要な主なサービスは、銀行、クレジットカード、保険、携帯電話、インターネット回線、サブスクリプションサービスなどです。また、運転免許証、車検証、パスポート、マイナンバーカードなども住所変更が必要です。

各サービスの住所変更は、ホームページや電話、アプリから手続きできます。リストを作成し、一つずつ確実に対応していきましょう。

まとめ｜引っ越しやることチェックリストで役所・郵便局・車の手続きを順番通りに完了しよう

引っ越しは、やることが多く大変な作業ですが、チェックリストを活用することでスムーズに進められます。1ヶ月前から計画的に準備を始め、役所手続き、郵便局の転送届、車の住所変更などを順番通りに対応していきましょう。

特に役所での転入届は引っ越し後14日以内、車の住所変更は15日以内と期限が定められているため、優先的に対応する必要があります。郵便局の転送手続きは早めに済ませ、引っ越し直後から郵便物を受け取れるようにしましょう。

旧居の掃除も忘れずに行い、敷金の返還額を確保することも大切です。エクセルやスマホアプリを活用してチェックリストを管理すれば、やることが多すぎて困ることもありません。家族で共有し、協力して引っ越し準備を進めましょう。

この記事で紹介した引っ越しやることリストを参考に、新生活を気持ちよくスタートさせてください。計画的に手続きを進めることで、引っ越しのストレスを最小限に抑え、快適な新生活を迎えられます。