ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の補助金をうけるには？

住宅に興味のある方なら、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。エコハウスと同じく、ZEHとは、消費エネルギーよりも、住宅でつくるエネルギーの方が多い、もしくは差がゼロになる住宅のことです。今後のエネルギー対策を考えて、政府が積極的に推進しており、補助金を受けられることで話題になっています。ここではZEHで補助金を受ける方法についてご説明します。

どうすればZEHで補助金を受けられる？

補助金の対象者は特に条件はありません。経済産業省資源エネルギー庁では2030年までにZEHの実現を目指すべく、エネルギー生産量と消費量がゼロになる住宅を建築、または中古住宅をリフォームする者に補助金を交付しています。補助対象となる住宅は高性能断熱、高性能設備と制御機構等を組み合わせた専用住宅。
但し、住宅の一部に店舗など非住居部分がある場合は双方を断熱区画し、電気、ガスの使用量を個別に計測できれば、住居部分のみ申請可能です。中古住宅をリフォームする場合は、補助金申請時に申請者自身が対象住宅を所有していなければなりません。場合によっては登記事項証明書や住民票の提出を求められます。

新築建売住宅の場合、申請者は建売住宅購入予定者であることが条件です。
ちなみに新築建売住宅とは、一度も登記されたことのない、建売を前提に建築された住宅を示します。上記のことを踏まえて、申請者が常時居住する住宅が申請対象です。
補助金の申請は工事を請け負う工務店などがサポートしてくれるので問い合わせてみましょう。もしくは自分でゼロ・エネルギー化推進室の公式ホームページから申請書類をダウンロードする方法があります。

補助金の額について

その年によって申請期間や額が変わりますが、全国一律で百数十万円の補助金が出ることが多いようです。その内訳はエネルギー効率をよくする設備品の購入額に対し、何％かを負担してくれます。
補助金の対象となる設備は「ルームエアコン、空調設備、給湯器、照明器具」などの省エネ設備、「日射連動シャッター、地熱利用システム」といった省エネシステム、建物の断熱化が含まれます。また、太陽光発電システム、HEMSは個別に補助金が設けられているようです。このあたりも考慮しながら総額を見積もって申請しましょう。
ただし、国土交通省「省エネ住宅ポイント」に申請している、または申請予定の住宅はポイントの発行と重複して補助金の交付決定はされないので注意してください。

賃貸併用住宅でも補助金を受け取れる？

条件付きですが、賃貸併用住宅でも補助金の受け取りは可能です。自宅住宅部分のみの申請となり、賃貸部分は対象外とされます。一部店併用住宅と同じく、区分を明確にするため、自宅部分のみエネルギー計測が必要です。断熱区画を分けたり、使用料を別々に測定できることが条件となります。

ZEHは補助金もそうですが、エネルギーを自家発電するので、毎月電気代などのランニングコストの低さがメリットです。初期費用は多少かかりますが、長期的な視点でZEH対応住宅を考えるとお得な場合も考えられるのではないでしょうか。
興味のある方は、ぜひ検討してみて下さい。